非課税・減税制度を活用しよう！
直接的にそれが資産運用に当たるわけではありませんが、現在の日本には、個人で将来のための資産運用をすることを支援する制度がいくつか用意されています。
資金を投入して将来に備えることを能動的な資産運用とするならば、これらの制度を利用することは受動的な資産運用と言えるのではないでしょうか？
すぐにでも利用したい非課税・減税制度をまとめました。
NISA
NISAとは株や投資信託などで得た利益に対する税金を一定額免除する、という制度です。
2014年に開始され、2023年までの10年間で終了する予定でしたが、2024年からさらに5年間「新NISA」として延長することが決まりました。
税を免除することにより投資を始める人が増えることを狙っての制度であり、やはり国が個人での資産運用を推奨している象徴とも言えます。
通常のNISAと積立NISAの2種類があり、双方で年間の非課税枠や期間が異なります。
両方を併用することは出来ないので、どちらが自分に適したものかをしっかり見極めましょう。
iDeCo
iDeCoとは「確定拠出年金」の別称で、年金とは別で老後の資金作りをすることができる制度です。
掛け金は所得税の控除対象となる他、積み立てて運用した資金で出した利益に対しても税金の免除があります。
長期的に見たときに節税効果が非常に高い点が最大の魅力ですが、一度加入すると60歳まで掛け金を引き出すことができないので注意が必要です。
毎月の掛け金は上限の範囲内であれば自分で決めることができるので、無理のない範囲で検討してみてください
番外編・ふるさと納税
ふるさと納税は、これを利用したからといって取られる税金が減ったりするわけではありません。
本来居住している自治体に払うべき住民税に当たる金額の一部を、他の自治体に払うことで相殺ができ、実質2,000円ほどの負担で返礼品がもらえるイメージです。
個人的に応援したい自治体などに寄付することもできるところが面白く、手続きも思ったよりもずっと簡単ですので、興味のある方は是非やってみてください。
このような制度ができた背景
これらの制度を知らずにいた方は、すぐにでも準備を進めると良いでしょう。
iDeCoについては途中でやめることができない、というリスクがあるため慎重に考えるべきですが、NISA口座は開いておいて良いかと思います。
いずれも国の年金とは別の部分と連動した制度ですが、いまこういったものが推奨されているのには明確な理由があるはずです。
それは、国自身が年金制度の維持を難しいと考えているからではないでしょうか？
公に「いずれ破綻します」とは言えないので、今のうちに自然と年金以外の資産運用を始めるように促しているのではないか、そう邪推してしまいます。
いずれにしても将来に向けた資産運用は考えておいて損はありませんし、それを有利に進められる制度は積極的に利用するべきです。
