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資産運用関連の用語

資産運用について調べる

これから資産運用を始めようと考えている方にとって、この分野における専門的な用語の多さは一つの障壁になるでしょう。
いざ勉強をしようと思っても一つの用語の意味がわからないせいで躓いてしまう…これを繰り返しているうちにモチベーションを失ってやめてしまった、という方もいるかもしれません。

このようなケースを減らすため、資産運用を始めるにあたって押さえておきたい基本的な用語を、わかりやすい解説付きでまとめました。
調査の際にわからないキーワードがあれば、こちらのページをご利用ください。

あ行

アクティブファンド

投資信託における運用担当者が、独自に銘柄や投資の割合などを決めて運用する形式のことを指します。一般的にはインデックスファンドに比べて手数料などのコストが高い分、うまく運用できた際のリターンも大きくなります。しかしながら必ずしもうまく行くとは限らず、担当者の運用手腕に左右される要素が大きいという点に注意が必要です。

インデックスファンド

インデックスファンドとは、日経平均やTOPIXなどの指標(インデックス)と連動した運用形式です。市場の動きとほぼ同じ曲線を描くため、ある程度先行きが読みやすいというメリットがあります。手数料もアクティブファンドに比べて安価に設定されています。

インカムゲイン

株式や債券、不動産などあらゆる資産を保有している際に得られる利益のことを指します。身近なところで言えば、銀行に預金していると定期的にもらえる利息、これもインカムゲインの一種です。保有している限り継続的なインカムゲインを期待できる、そんな資産形成を目指したいですね。

か行

株式

「株式会社」と銘打つ会社が出資者に対して発行するものです。会社の資金調達の手段として使われることが多く、出資者は保有している株式の割合で経営に参加することができます。株式発行によって得た資金は、出資者に対して返済義務はありませんが、利益に応じた配当金という形で還元するのが一般的です。このインカムゲインに期待して出資をする者もいれば、経営権を狙って出資をする者もいます。

空売り

証券会社から株を借りたことにしてその株式を売却。将来的にその株を買い戻して証券会社に返す。このように売りから入る取引のことを「空売り」と言います。実体のないものを売るところから入るため、このように呼ばれるのでしょう。

為替

国によって通貨は異なりますが、これらの交換比率を表すのが「外国為替」です。現在では「為替」という言葉は、この外国為替のことを指します。元々は江戸時代の両替商が使っていた為替手形という、現金取引を簡略化するための手形が語源と言われています。

為替リスク

日本円と米ドルなど外貨との為替レートは日々変動しています。この変動によって生じるリスクのことを指します。常に変動しているが故に、不確実性も持っているという意味で為替リスクという言葉は使われます。

カントリーリスク

新興国の国債など、特定の国に対しての投資をする際に考えなければいけないリスクです。その国で政治情勢が不安定に陥ったり、経済状態の悪化などを要因に、保有している資産の価値が下落することもあります。国が潰れるようなことはない、という楽観はしてはいけません。投資をする場合は、その国の情勢や動向に着目しなければなりません。

元本

あらゆる投資における「元手」となる資金のことを指します。銀行預金の場合、預金しているお金がそのまま元本となり、利息という利益を生みます。また銀行預金においては元本が保証されていますが、一般的な投資には損失によって元本割れするリスクがあります。

キャピタルゲイン

保有している資産を売却する際に確定する利益のことを指します。例えば、1000万円で購入したマンションが1,500万円で売れれば、差額の500万円がキャピタルゲインということになります。

キャピタルロス

キャピタルゲインの逆で、保有資産の売却時に出る損失のことを指します。損切りをする、ということはつまりキャピタルロスが発生することとなるのです。

金利

お金を借りたり、ローンを組む際に、貸す側に対して追加で支払う金額を決める割合を指します。借りた時点で割合を決め、返済が終わるまで変わらないものを固定金利、それに対して返済中にたびたび見直しが行われ、その時に応じた割合になるものを変動金利と言います。将来的に上昇するリスクがある分、変動金利の方が最初は低く設定されているのが一般的です。

個人向け国債

国債とは国が発行する債券のことを指しますが、これを買うことにより個人でも特定の国への投資が可能です。元本が保証された上で定期的に利息を得ることができる形式が多いですが、デフォルトなどカントリーリスクに注意が必要です。

さ行

先物取引

特定の商品(資産)を将来の決められた時点で売買することを約束する取引方法です。売買の価格は取引をする現時点で決められたものとなるため、期日までの価格変動によって儲かるか損するかが決まります。価格変動リスクがある商品の取引をする際に、売り手買い手双方がそのリスクを回避できるというメリットがあります。

証券会社

株式の売買を仲介する会社のことを指します。会社が発行した株式はほっておいて勝手に買い手が見つかるわけではありません。証券会社が買い手を探す役を担っているケースが多いのです。また、顧客と会社の仲介だけでなく、証券会社自身が収益をあげるために株式の売買も行っています。証券取引市場の潤滑油的な存在と言えるでしょう。

信用取引

自分自身を信用してもらうことにより、保有している資金以上の規模で行うことのできる取引のこと。空売りをすることにより、株価下落時にも利益を狙うことができますが、相場が想定通りにいかなかった場合、大きな損失を抱えることにもなりかねません。

ストックオプション

株式会社の役員や社員が、自社株発行の際にあらかじめ決められた価格で取得できる権利のこと。ストックオプションの権利を行使することで、決められた期間内は、仮に株価が上昇していたとしても当初の価格で購入ができます。ポイントとしては、もしも株の価格が下落した場合に、権利を行使しなければ購入しないで済む、という点であり、デメリットがありません。

た行

投資信託

不特定多数の投資家から集めたまとまった資金を、投資の専門家が運用することにより利益を出し、その利益を投資家に分配する仕組みの金融商品です。元本が保証されるものではないため、運用が失敗すれば損をする可能性もありますが、投資の初心者にとっては面倒な手間を専門家が請け負ってくれるというメリットもあります。

は行

ポートフォリオ

自身が保有している資産の種類やその比率を指します。円グラフのような形で表すのが一般的です。目標設定、適切な分散、リスクコントロール、資産運用において考えなければいけない要素を整理するために、ポートフォリオの形成は必須となります。

ふるさと納税

自身が居住している自治体以外にも寄付という形で納税ができる仕組み。所得によって決められた上限内であれば、実質負担額2,000円を除き、寄付した金額がすべて所得税控除の対象となる。実質的に2,000円で返礼品が受け取れるものと考えて良いでしょう。

ら行

リバランス

複数の資産を保有している際、経済情勢の変化などに合わせてポートフォリオ上の配分を修正すること。

利回り

投資した金額に対して、1年あたりにどれだけ利益が出るかを表す数字のこと。

流動性リスク

売買対象となるものの取引自体の数が減少・停滞し、売りたいときに売れなくなる可能性がある、というリスクです。企業が不祥事などを起こして上場廃止になることが決定的となれば、売り注文が殺到します。買い手がほとんどいない状況では売ることもままなりません。

レバレッジ

レバレッジとは「てこの原理」「てこの力」などといった意味です。信用取引において、本来扱えないような大きな資金を動かして取引をすることができますが、このように倍率を上げることを「レバレッジを利かせる」と言います。うまく行けば絶大なリターンが見込めますが、当然失敗した時のリスクも大きいです。初心者の方は絶対に手を出すべきではありません。

ロスカット

信用取引は本来の資金で動かせる何倍もの規模での取引を可能にするが故に、失敗した際には巨額の損失を生みます。無制限にこれを許容してしまうと破滅する人が多発するため、証拠金に対して一定の損が出た時点で強制的に取引終了として決済される仕組みとなっています。これを「ロスカット」と呼びます。ロスカットが執行されるボーダーラインやルールは、利用するFX会社によって異なるため、事前の確認が必要です。

英数

ETF

Exchange Traded Fundの略。日本語に直すと「上場投資信託」となります。投資信託の一種で、小額での分散投資ができる点がメリットです。また、日経平均やTOPIXなどと連動するのが基本なので、値動きが読みやすいのも特徴です。

FX

Foreign Exchangeの略。外国為替証拠金取引のことであり、通貨ごとの為替レートの変動を使って利益を出すための取引のことです。レバレッジを掛けることにより小額の資金でも大きな利益を狙えますが、その分リスクもあるので注意が必要です。

iDeCo

個人型確定拠出年金の別称であり、自分で形成していく年金制度のことを指します。毎月一定額を積み立てながら、投資先も自らで選定することができます。掛け金は所得税控除対象。60歳以降になって受け取る際に運用益がある場合、これも一定の範囲内で税金が控除されるため節税効果が高い投資法として注目されています。

NISA

2014年から導入されている「小額投資非課税制度」のことを指します。NISA口座を用いて投資をする場合、一定の投資金額と期間の範囲内で、利益に対して非課税となります。今後細かい部分での修正は予測されるものの、これから資産運用を始める方は必ず利用したい減税制度です。